サービス内容
人事・労務相談
法規制の説明にとどまらず、豊富な実務経験を踏まえたアドバイスを行います。
労働時間、賃金、休日・休暇、休職、退職、解雇・雇止め、ハラスメント、ローパフォーマー、服務・懲戒等、人事労務に関する多様なご相談にお答えします。ときには経営者様に耳の痛い話をさせていただくこともあります。
就業規則の作成・見直し
法対応だけではなく労務リスクや社内の運用を考慮した就業規則の作成・見直しを行います。
適切な就業規則の作成・見直しは、労務管理、労務トラブル対策の基本であり、また、運用しやすく、従業員にもわかりやすい就業規則であることが必要です。賃金規程、育児・介護休業規程を含めて対応します。
人事評価制度の策定・見直し・運用
人材定着のためにも適切な評価制度が必要です。育成と運用面を考慮した制度策定・見直しをサポートします。
どんなに精緻な制度を設計しても、運用面でトラブルや非効率が発生するようではいけません。
運用面を考慮するとともに、「従業員の成長と組織の活性化」につながる制度作りをお手伝いします。評価制度の目的は「賃金に差をつけること」ではありません。
医療機関の支援
医療機関での実務経験と医療労務コンサルタントの資格を活かし、病院・クリニックをご支援いたします。
医療機関では様々な職種の従業員が様々な働き方をしています。医療機関で長く人事労務に携わった経験から、医療機関における人事労務の諸課題を肌感覚として理解し、ご相談に対応いたします。
介護事業所の支援
人事労務の対応に加え、介護職員等処遇改善加算の取得に向けた取組みをご支援いたします。
基本的な仕組みのご説明、加算取得に向けた職場環境等要件（生産性向上のための業務改善等）やキャリアパス要件（等級制度・賃金制度等）の整備をご支援いたします。また、計画書、実績報告書の作成をお手伝いします。
製造業・小売業・卸売業・飲食業・サービス業等の支援
民間企業での実務経験を活かし、製造業・小売業・卸売業・飲食業・サービス業等をご支援いたします。
労務管理に関する法令順守、従業員の働きやすさと定着率の向上などを通じて、地域や社会に貢献する中小企業の発展をご支援いたします。
確定拠出年金制度（企業型DC)の導入支援
確定拠出年金制度（企業型DC）の導入をご支援いたします。
確定拠出年金制度（企業型DC）は中小企業ではあまり導入が進んでいませんが、従業員の満足度・定着率の向上のため中小企業にこそ必要な制度と考えています。企業様のニースを踏まえて制度設計から導入までご支援いたします。
民間の保険を活用した福利厚生制度の提案
民間の保険を活用した福利厚生制度のご提案を行います。
民間の保険を活用して福利厚生制度の充実（お見舞金・弔慰金・医療・介護）や役員退職金の手当、役員の労災代替補償を行うことが可能です。企業様のニーズを踏まえてご提案いたします。
勤怠・給与計算システムの導入支援
自社で運用することを前提に、システム導入をご支援いたします。
初期設定や企業様の実態を踏まえたマニュアル作成などを行い、経営者様またはご担当者様に引き継ぎます。
また、そのプロセスの中で業務の効率化や規定・運用ルールの変更をご提案いたします。手作業・手計算の業務をそのままシステム化するだけでは導入の効果は半減します。
社労士診断認証マーク取得支援
全国社会保険労務士会連合会の事業である認証マークの取得をご支援いたします。
全国社会保険労務士会連合会では労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、認証マークを発行する事業を行っており、その取得をご支援いたします。認証マークの取得により人材募集の面で優位性を発揮します。
セミナーや社内研修・勉強会の講師
企業様のニーズに応じてセミナーや社内研修・勉強会の講師を行います。
働き方に関する法規制、人事評価制度、育児・介護両立支援、ハラスメント対策、年金、ライフプラン設計（老後資金問題）などの講師を行います。リアル開催、オンライン開催、いずれも対応可能です。
雇用・労働分野の助成金申請代行
雇用・労働分野の助成金の申請代行およびコンサルを行います。
活用できる助成金の提案から始まり、計画書作成、実施、申請書作成までの一連の業務を支援・代行いたします。助成金獲得を目的とするのではなく、働きやすさや定着率の向上を目的として取り組みます。
公的年金の請求手続き代行
障害年金・遺族年金に関してご相談に応じ、請求手続きを代行いたします。
障害年金・遺族年金はご本人が年金事務所などで請求手続きを行うことができますが、制度が複雑であり、請求手続きも煩雑です。ご本人に代わって請求手続きを代行いたします。
成年後見に関する職務
成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人を受任いたします。
「一般社団法人 社労士成年後見センター埼玉」に会員登録をしており、「成年後見人等の職務や責任についての専門的な知識を持っている専門職」として、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人を受任することができます。
個別労働関係紛争における紛争当事者の代理
特定社会保険労務士として、個別労働関係紛争における紛争当事者の代理業務を行います。
職場の嫌がらせやいじめ、残業代の未払い、解雇・雇止め、ハラスメントといった個別労働関係紛争において、都道府県労働局や民間ADR機関で行われるあっせん等において紛争当事者の代理として相手方と和解交渉などを行います。