さとう社会保険労務士事務所

就業規則類の改正を受任した案件と助言・提案（セカンドオピニオン）した案件が50社に達しました。
しっかり作り込まれていてほとんど手直しの必要ないがケースは残念ながらあまり多くなく、高年齢者雇用安定法や育児・介護休業法などの改正対応ができていないケース、休職・復職、試用期間、服務規律、懲戒などの定め方にリスクのあるケース、人事担当者が運用に戸惑うような定め方をしているケースなど、ときにはWordの変更履歴で真っ赤にしてしまうこともありました。
経営者様と従業員様の双方にご納得いただける改正・助言を心がけていきます。